クレジットカードの審査で嘘をついたり虚偽の申告をしたらどうなる？
虚偽申告とは事実と異なる情報を申告する事です
クレジットカード審査に申し込むためには、カード会社が用意した申込用紙に氏名や住所など必要事項を記入する必要があります。
ただ、審査に不安のある人には、良く思われたい、審査を通りたいがためにこの申込書に事実と異なる情報＝虚偽申告を行う場合があります。
もっとも、欲しいと思ったカードは何が何でも手に入れたいと思う事は人間の欲求として当然だと思いますので、
どんな手を使ってでも手に入れたい＝審査に通りたいと思う事は仕方のない事かも知れません。
しかし、この申込書というものは申込者とカード会社とを繋ぐとても大切なものになっており、カード会社ではこの申込書に記入された情報を元に審査を行いカード発行の可否を判断しているのです。
そのため、申込書に事実と異なる情報（虚偽申告）が記入されていた場合には正確な審査を行う事が出来ないため、審査期間にも悪影響を及ぼす可能性がありますので、申込書には正確な情報を記入する必要があります。
しかし、中には虚偽記載を行う人もいるのですが、審査で虚偽記載を行うとどうなるのか？について解説します。
申込書に虚偽記載をする人の特徴とは
これははっきりと言っておきますが、大多数の人は審査申込書に虚偽記載を行う事無く事実を正直に記入していると思われます。
ですので、あくまで虚偽記載を行う人はごく少数派なので、ここは勘違いしないで下さい。
さて、審査において申込書に虚偽の記載を行う人に共通している事は、
過去において審査に通らなかった事が多い人＝審査に対しての不安が大きい＝今回も審査に通らないかも知れないと考えている事です。
もっとも、カード審査には100％は無いため誰でも必ず通るという訳ではありませんので、審査落ちばかりしている人にとっては何とかして通るために虚偽記載を選択するのでしょう。
特に、個人信用情報機関の信用情報に金融事故が登録されている人にはその傾向が強いようです。
また、現在の年収額に不安を感じている人にも勤続年数や年収についての虚偽の記載を行う人もいるようです。審査では申込者の今後の収入見込みが重要視されているので、これらの属性に不安がある人もいる事でしょう。
虚偽記載をしてもカード会社にバレる可能性が高いです
クレジットカード審査で住所や氏名、電話番号や勤続年数、年収などについて虚偽の申告を行ったとしても、審査が進む段階で100％とは言えないまでもかなりの確率でカード会社に判明する可能性が高いです。
というのも、カード審査では申込者のあらゆる情報を調査しているため、氏名や住所を偽ったとしても生年月日や運転免許証番号など、本人を特定するための情報を調査すればすぐに分かる事なのです。
特に、過去において数多くの金融商品の審査へ申し込んだことがある人は、本人確認書類として運転免許証や健康保険証などの本人確認書類の提出を行っている可能性が高いため、これらの情報を調査すればすぐに分かってしまいます。
もっとも、今から数十年前には今ほどデジタル化が進んでいなかった事もあり中には有効な方法もありましたが、現在の審査システムにおいては虚偽の申告を行っても無駄に終わる可能性が高くなっています。
事実に多少下駄をはかせる事は可能です
例えば、これはカード審査とは直接的な関係はありませんが、住宅ローンではその申込金額は高額になる場合が多いため、申込者の年収において課税証明書や源泉徴収票の提出が義務付けられています。
という事は、ローン会社側で申込者の課税証明書や源泉徴収票に記載されている金額を見れば、
あきらかに申込者の年収との整合性が取れていない＝虚偽記載であることがすぐに判明しますので、虚偽申告を行っても無駄になる可能性が高いです。ただ、これがクレジットカード審査の場合には少し事情が違ってくるのです。
というのも、カード審査では住宅ローンと違って課税証明書や源泉徴収票の提出は義務付けられておらず年収については自己申告となっています。
自己申告となっているため自分の年収に多少割り増ししても問題ありません。
しかし、これはあくまで多少であり、実際の年収が220万を250万と申告する場合は多少の範囲内になりますが、実際の年収が150万円なのに2倍の300万円と記載するのはあきらかに多少の範囲を超えているため、審査の段階でカード会社に判明する可能性が高くなります。
この理由として、クレジットカード会社にはある程度勤務先や年齢と年収とのバランス（基準）があり、申込者の勤務先情報や年齢と年収とのバランスを見た上で、カード会社がこれはあきらかにバランスがおかしいと判断される可能性が高くなるからです。
すると、この例のような場合にはカード会社から本来であれば提出不要の課税証明書や源泉徴収票の提出を求められる可能性が高くなってしまい、結果年収の虚偽申告がバレてしまう＝審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。
さらに、居住年数や勤続年数などの数字を記載する属性情報に関しても、あまりにその年数が短いため審査において虚偽申告を行う方がいますが、これも先程の年収と同様に多少の範囲であれば下駄をはかせても問題ありません。
この理由としては、年収と同様に審査では住民票の提出や勤務先への本人確認連絡での勤続年数の確認は行わないためです。
例えば、実際の居住年数が10ヶ月なのに1年と記載するのは問題ありませんが、実際の居住年数が3ヶ月なのに1年と記載するのは多少の範囲を超えていますのでやめた方が良いです。
審査で虚偽記載が判明するとこうなります
先程も解説しましたが、年収や居住、勤続年数などに関しては多少の下駄をはかせる事は、それほど審査結果に影響を与える事はありません。
ただ、事実と大きく乖離した数字や氏名や住所、年齢など本人特定のための重要な情報について虚偽の申告が判明した場合には、カード会社からはかなり印象が悪くなります。
その結果、審査の途中でも打ち切り＝審査終了となる可能性が高くなりますので、カード審査では虚偽記載なく事実を申告するようにして下さい。
最悪の場合には、そのカード会社の自社ブラック入り＝今後数十年あるいは半永久的にこのカード会社が審査を行っている金融商品の利用が出来なくなりますので、注意が必要です。